牧之原市の小中一貫校（義務教育学校）を考える市民の会

更新日　２０２２年１０月１５日

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牧之原市の小中一貫校（義務教育学校）を考える市民の会では、

牧之原市教育委員会へ請願書を提出しました。内容をUPします。

令和４年１０月１１日 　学校再編について対話を求める請願 　牧之原市教育委員会 　教育長 橋本 勝 様 　請願人 牧之原市の小中一貫校（義務教育学校）を考える市民の会 　貴委員会は今年３月、義務教育学校２校を整備する学校再編計画を決定しました。 　これに 先立ち、市民２団体から意見書や公開質問状が提出され、 　その主旨は市民との議論を継続す ることを希望するものでした。 　しかし貴委員会は、時間をかけて市民の理解を得たとの判断で、２団体の要請を退けました。 　そもそも学校再編計画は市民が要望したものではなく、 　政策及び施策を遂行する行政サイ ドで進められてきたものです。 　そのため教育行政機関は、丁寧な市民への説明と十分な意見交換の場を提供する義務があります。 　現在、学校用地候補地の選定と学校再編に伴う跡地利 用の検討に向け進められていますが、 　市民が主体と言えるでしょうか。 　例えば用地選定委員 会委員の構成がいつどのように決められたのか明らかではありません。 　私たち市民の会では、これまでに学校再編を考える上で、学習会を開催すると同時に 　アン ケート調査も実施してきました。 　７月末時点の結果ですが、「小中一貫校に統合する計画に ついて、どう思いますか」との設問については、 　回答数７９件のうち、 　かなり不安とまあ不 安が３５人、期待しているとまあ期待しているが１３人、わからないが３１人でした。 　「小中一貫校に統合する計画について、もっと学んだり、話し合ったりする場が必要だと思いますか」 　については、回答数５１件のうち、４９人が必要とまあ必要でした。 　このように再編 計画が、いまだ大多数の市民の理解を得ているとは考えられません。 　言うまでもなく学校再編は将来を見据えた重要課題です。 　児童生徒や保護者、教師にとどまらず、すべての市民が関心をもって、学校が地域にあるべき意義、 　まちづくりとしての拠 点施設の一つとして、学校の存在意義を十分議論することは必須条件です。 　いま問われるべきは、「自治基本条例」や「市政への市民参加に関する条例」に基づき、 　活発な対話で目標 や課題に取り組むという姿勢です。これらのことから学校再編に関して、 　市民主体の運営を 求めるとともに、下記のことを要請します。 　記 　１．学校再編計画に関する全戸へのアンケート調査を実施すること。 　２．市民と行政共催の教育シンポジュウム（パネルディスカッション）の開催。 　３．これまでのパブリックコメントに対する回答を検証する市民と行政の対話集会の開催。 　４．市民が推薦する有識者（第三者機関）による学校再編計画検証会議の設置。 　５．学校再編に係る予算形成過程の公開と契約関係の事前情報と速やかな契約締結内容の公表。